平成26年10月1日、正副組合長会議において、同年5月27日から9月30日の間に実施された新クリーンセンター建設に係る事業方式検討調査の結果に基づき、新クリーンセンターに関する事業方式を公設民営方式の「ＤＢＯ方式」とすることに決定し、同年11月4日に開催された佐久市・北佐久郡環境施設組合議会の全員協議会で報告をしました。
◆新クリーンセンター建設に係る事業方式検討調査結果
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事 |
公設公営方式 | 公設民営方式 | ||
| 直営方式 |
公設 |
公設 |
DBO方式 | |
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特 |
公共で施設を設置し、公共の職員が直接運営を行う方式 | 公共で施設を設置し、単年度ごと運転業務を民間へ委託する方式 | 公共で施設を設置し、長期にわたり運営を民間へ委託する方式 | 公共で施設を所有し、設計・建設から長期にわたる運営までを一括して民間へ委託する方式 |
| ※川西清掃センター （川西保健衛生施設組合）等で採用 |
※佐久クリーンセンター（佐久市・軽井沢町清掃施設組合）等で採用 | ※鳥羽志摩広域連合等で採用 | ※小諸市、湖周行政事務組合等で採用 | |
※民設民営方式(ＰＦＩ方式)は民間が独自に資金を調達し、施設の建設・運営を行い、公共サービスの対価の支払いにより利益を含めた投資資金を回収する方式。ＰＦＩ方式による廃棄物処理施設は、先行事例が少なく、経済性の評価が困難、また交付金および起債の対象割合が他の公共施設よりも高く、建設費として民間資金を活用するメリットが少ないため、事業方式の検討対象から除く。
◇総合評価
県内および国内の先行類似例（過去3年間）でＤＢＯ方式が最も多く採用されており、財政負担の削減効果も高いことから、事業方式には「ＤＢＯ方式」を導入することが最も適切と考える。
